保険期間は原則として住宅の引渡日からの10年間です。
　

保険金額（1住宅あたり限度額）：2000万
※オプションにより3000万、4000万、5000万が選択できます。
調査費用限度額（1住宅・1事故あたり）：補修金額の10％または10万円のいずれか大きい額。
ただし、調査費用の実額または50万円のうち小さい額を限度とします。
仮住まい・転居費用限度額（1住宅あたり・1事故あたり）：50万円　ただし実額を限度とします。
　

事業者の倒産等の場合においてお施主様が保険法人に直接保険金を請求する場合の免責金額および、
縮小てん補割合は次のとおりです。
免責金額（自己負担額）：1事故につき10万円
縮小てん補割合：100％

■有限責任中間法人住宅地盤技術協議会（以下「協議会」という）[※一般社団法人に移行します]が
　指定する登録地盤会社により地盤調査を受けた物件であること。
■地盤調査の結果、基礎仕様の変更を指示された場合は、それに従った物件であること
■地盤調査の結果、地盤改良工事を指示された場合は、「協議会」が指定する登録地盤会社により
　指示通りに地盤改良工事を行った物件であること


保証主体：有限責任中間法人住宅地盤技術協議会と調査・改良工事を行った登録地盤会社の連帯保証
保険会社：大手損害保険会社により保証資力を確保しています。
保障期間：引渡日から10年間
保証内容：地盤の不同沈下等に起因して建物が破損した場合、
　　　　　建物の修復費用と地盤の修復費用を保証
保証限度額：破損した建物の修復費用の実費、但し5000万円限度